住宅ローンについて　－　不動産購入時のローン

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住宅ローンとは、土地・建物（不動産）の購入取得のために、買主様または第三者の不動産を担保として資金の融資を受けるローンのことです。
住宅ローンの特徴として、買主様または第三者の不動産に対し、抵当権の設定を融資の条件としていることがあげられます。また、不動産の購入と同時にその不動産に抵当権の設定登記が必要となります。
非常に大きな金銭を融資するため、数あるローン商品の中でも近年そのプラン数も多くなっております。
住宅ローンを借りようと考えてらっしゃる方は、各ローン商品の一般的な情報だけでなく、細かい契約内容なども充分に下調べを行って、納得のいくローン商品を選ぶようにしましょう！

住宅ローンは借入れ期間が長期であり金利の総額も高額となっています。金利が安いものを選ぶというのはある面では正しいことだとは思いますが、それ以外の部分にも目を向け、長期的視野にたって選ぶようにしましょう。

各種サービスの比較検討!!

住宅ローンは金融機関によって様々なサービスがあります。例えば、保証人不要のものや、ローン会社が銀行の場合に、一定額の預金があると金利が優遇されるものなどがあります。これらのサービスを調べ、納得のいくローン商品を見つけましょう。

【クレジットカード保有枚数の調査】

住宅ローンによる借入額は、クレジットカード1枚ごとのローン・キャッシング枠を最大と考え、借入可能最高額から最後にその枠分（枚数分）を引いて計算されるので、所持しているカードの枚数が多いほど借入金額に影響を及ぼすことになります。なお、これらは個人信用情報を元に調べられています。

【自営業者あるいは会社員であるかの分類】

安定感という面で自営業は不利とも言われていますが、審査の際にどう分類し、また分類後、どのように評価しているかは、融資を行う金融機関次第となっています。

【勤続年数、年収による審査】

勤続年数が少ないと金融機関によっては、審査をパスしないケースもありますし、年収の割合から返済能力が決まるため、年収が一定額に満たないと、希望通りの額の融資を受けられないことがあります。

内容	書類
ご本人確認	運転免許証またはパスポート（お持ちでない場合は健康保険証）
	実印
	住民票謄本または住民票記載事項証明書外国人登録済証明書外国人登録証明書（写）（発行後3ヵ月以内のもの）
	印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）3通必要枚数は金融機関により異なります。
所得証明書	給与所得者	源泉徴収票（原本）給与証明書
	給与所得者	住民税決定通知書等、公的機関発行のもの
	事業所得者	納税証明書（その1・その2）過去3年分
	事業所得者	確定申告書（写）および附属経費明細書（写）過去3年分

内容	書類
物件資料	土地の登記簿謄本（発行後3ヵ月以内のもの）
	土地の公図（写）
	地積測量図（写）
	建物の登記簿謄本（発行後3ヵ月以内のもの）
	売買契約書（写）
	重要事項説明書（写）
	工事請負契約書（写）
	建物図面（写）
	建築確認通知書（写）
	検査済証（写）
その他	借入金残高証明書（直近のもの）
その他	借入金返済予定表（写）

※必要書類は各金融機関により異なります。(詳しくはお近くの金融機関にお尋ねください。)

新築または中古の居住用住宅を取得したりまたは工事費100万円を超える増改築をするために住宅ローンを利用した場合には、一定の要件に該当すれば年最高20万円を所得税額から控除できます。

次の要件に該当する場合には、その年の12月31日の借入金の残高に応じて一定割合相当額が居住の用に供した年以降10年間にわたって税額控除されます。

登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上であること。
（増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること）
合計所得金額が3,000万円（給与所得者の年収3,336万円）以下であること。
借入金の返済期間が10年以上であること。
平成22年12月31日までに居住の用に供すること。
（ただし、その新築又は取得の日から６ヶ月以内に居住の用に供し、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供することが条件です。）
中古住宅購入の場合は、上記①～④の条件の他に次の条件を満たしていなければなりません。

①．耐火建築物の場合はその購入日以前25年以内に、耐火建築物以外の建物についてはその購入の日以前20年以内に建築されたものであること。

②．建築後使用されたものであること。