住宅購入時にかかる諸費用（諸経費）の詳細
税金、登記費用、仲介手数料・・・

印紙税

不動産売買に関する契約書の印紙税

１通ごとにかかります

※記載金額が1,000万円を超えるもので平成９年４月1日から平成２１年３月３１日までの間に作成されるものについては税額が軽減されることになっているので、上記の表は軽減後の税額を記載してあります。（措法９１条）

住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書の印紙税

１通ごとにかかります

登録免許税

不動産（土地・建物）取得時の登記を受ける際に課せられる国税です。

※下記の条件を満たす住宅を取得した場合は、軽減税率の特例が受けることができます。
特例税率につきましては、改正により記載内容が異なる場合がございます。詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。

軽減を受けるための条件

以下の条件を満たせば特例税率の適用が受けられます。

不動産取得税

不動産（土地及び家屋）の取得者（個人、法人の別を問いません。）に対して課せられる税金です。
但し相続による取得の場合は課税されません。

住宅用の建物および住宅用の土地については、以下の計算式で税額が算出されます。

固定資産税・都市計画税

取得年次分支払時期：残代金お支払い時に日割清算します。引渡し前日までは売主様の負担、当
日からは買主様の負担として、日割清算で行うのが一般的です。
（不動産を所有すると毎年かかる税金です。）

仲介手数料

正規計算式

例) 3000万円の土地を買った場合
0〜200万円の部分･････････・200万円×5.25％＝10万5千円
200万円〜400万円の部分･･･200万円×4.20％＝　8万4千円
400万円〜の部分･･････････2600万円×3.15％＝81万9千円
合計　　　　　　　　　　 　100万8千円が仲介手数料となります。

簡易計算式

上記の表の計算式を簡略化した計算式です。算出される金額はどちらも同じになります。

例) 3000万円の土地を買った場合
3000万円×3.15％+6.3万円＝100万8千円
　　

登記費用

不動産購入時にかかる登記費用について

新築戸建住宅を購入した時に申請する登記が「建物表題登記」です。
建物登記記録の表題部を作成する為の登記であり、登記する建物の大きさや形状・種類などが記載されます。
いわゆる建物の出生届のようなもので、土地家屋調査士に依頼します。

新築の家屋の購入時には、建物の「所有権保存登記」が必要になります。土地を購入の場合には売主様から買主様への「所有権移転登記」が必要になります。 所有権保存登記、所有権移転登記によって買主様の名前が登記簿に記載されます。
この所有権保存登記をすることで、売買や相続といった「所有権の移転登記」や「抵当権の設定登記」といった不動産の権利関係に関する登記ができるようになります。逆に言えば、「所有権保存登記」をしてなければ、売買や相続等による「所有権移転登記」や、「抵当権設定登記」等ができません。この登記は、司法書士に依頼します。

以上の登記は登記申請時の登録免許税の他に、土地家屋調査士又は司法書士報酬が発生します。また費用は不動産の評価額、ローン利用時の借入額や登記の目的などにより異なります。

ローン事務手数料

住宅ローンをお借り入れする際の事務手数料です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）

※金額は金融機関により異なります。(詳しくはお近くの金融機関にお尋ねください。)

（例）A信託銀行の場合・・・31,500円（消費税込）

ローン保証料

住宅ローンをお借り入れする際の保証料です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）

※金額は金融機関、お借入額・お借入期間により異なります。(詳しくはお近くの金融機関にお尋ねください。)

（例）A信託銀行でお借入期間20年、お借入額1,000万円（元利均等返済）の場合・・・148,263円

保険料

万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要です。住宅ローン専用の生命保険です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）

（例）A信託銀行の場合・・・無料

※建物取得の場合は火災保険加入も必要になります。

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